60代で親が要介護に　共倒れしないチーム介護の始め方

※本記事掲載の画像はイメージです。実際と異なることがあります。

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この記事では、60代で親が要介護になったとき「何から手をつければいいのか」を、制度・費用・サービスの3本柱で整理しました。読み終える頃には、頭の中のモヤモヤが「やることリスト」に変わっているはずです。そしてもうひとつ、大事なことをお伝えしたい。あなたは、一人で全部やらなくていいんです。

1.　60代で親が要介護に　「老老介護」のリアルを知る

最初にお伝えしたい事実があります。60代のあなたが親を介護するということは、すでに「老老介護」の当事者になるということです。自分はまだ大丈夫、と感じていても、介護は短距離走ではなくマラソン。体力・お金・心の3つのリスクを知ったうえで走り始めるのと、知らずに全力ダッシュするのとでは、結果がまるで違います。

1.1　「まさか自分が」　ある日突然始まる介護の現実

介護は「じわじわ来る」ものだと思っていませんか。実は、多くの場合「ある日突然」やってきます。

朝、元気に散歩していた父が脳梗塞で倒れる。買い物帰りの母が段差でつまずいて大腿骨を骨折する。あるいは、久しぶりに帰省したら冷蔵庫に同じ牛乳が5本入っていた…認知症のサインに気づく瞬間。きっかけは人それぞれですが、共通するのは「心の準備ができていない」ということです。

僕の場合は母の転倒でした。駆けつけた病院の待合室で、看護師さんに「介護保険の申請はお済みですか？」と聞かれて、言葉に詰まりました。介護保険？　申請？　40年間ITの世界で生きてきた僕にとって、まったく未知のプロトコルでした。システム障害なら原因を切り分けられるのに、親の介護は「そもそもマニュアルがどこにあるのかわからない」状態。廊下の消毒液のにおいの中で、ただ立ち尽くしていたのを覚えています。

あなたがもし今、同じような混乱の中にいるなら、安心してください。その混乱は、みんなが通る道です。そして、ちゃんと出口はあります。

1.2　60代介護者が抱える「3つのリスク」

厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査」によると、要介護者と同居する主な介護者のうち、65歳以上同士の「老老介護」世帯は63.5%に達しています。もはや例外ではなく、標準的な姿です。

出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

60代で親を介護する場合、特に注意すべきリスクは次の3つです。

リスク1：体力リスク　自分の身体が悲鳴を上げる

移乗介助、おむつ交換、入浴の手伝い。介護の動作は、想像以上に身体への負荷が大きいものです。20代・30代ならなんとかなっても、60代の腰や膝には確実にダメージが蓄積されていきます。僕は母の在宅介護中に腰を痛め、整形外科通いになりました。待合室で同じように腰を押さえた60代らしき方と目が合い、苦笑いを交わしたあの日…笑い事ではないんですが、妙な連帯感がありました。

さらに厄介なのが睡眠不足。夜間のトイレ介助や徘徊の見守りで何度も起こされると、慢性的な寝不足に陥ります。寝不足は判断力を鈍らせ、事故やケガの原因にもなる。介護する側が倒れたら、介護される側も共倒れです。

リスク2：経済リスク　自分の老後資金が消えていく

「親のためだから」と自分の貯蓄を切り崩し始める方がいます。気持ちは痛いほどわかりますが、これは危険信号。60代はまさに自分の老後資金が必要になる時期です。親の介護に使ってしまえば、10年後・20年後の自分が困窮することになりかねません。

また、介護のために仕事を辞める「介護離職」も深刻な問題です。60代での再就職は極めて厳しく、収入の柱を失うダメージは計り知れません。

リスク3：精神リスク　「終わりの見えないトンネル」

介護には「いつ終わるか」の見通しが立ちにくいという特徴があります。先が見えないトンネルの中を歩き続ける感覚は、じわじわと心を蝕んでいきます。友人との付き合いが減り、趣味の時間がなくなり、世界がどんどん狭くなっていく。「自分は何のために生きているんだろう」…そんな思いが頭をよぎることもあるでしょう。

介護うつは決して他人事ではありません。厚生労働省のデータでも、介護者の約4人に1人が抑うつ状態にあるとされています。

この3つのリスクを知っておくだけで、対策の打ち方が変わります。「なんとかなるだろう」ではなく、「仕組みで乗り切る」という発想に切り替えることが、60代の介護を持続可能にする第一歩です。

2.　親が要介護になったら「最初にやるべき5つのステップ」

介護は突然始まります。骨折、脳卒中、認知症の進行…きっかけは人それぞれですが、誰もが最初にぶつかるのは「で、何から手をつければ？」という壁。ここでは、最初にやるべき5つのステップを優先順に並べました。上から順番にこなしていけば、介護の「初期セットアップ」は完了します。

2.1　STEP1：地域包括支援センターに電話する

最初の一手は「地域包括支援センター」への電話。これが一番大事です。

地域包括支援センターとは、各市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。IT風に言えば「介護のヘルプデスク」です。主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士といった専門スタッフが常駐していて、介護に関するあらゆる相談を無料で受け付けてくれます。

「でも、何を話せばいいの？」と不安に思うかもしれません。僕も最初の電話は受話器を握ったまま30秒固まりました。大丈夫です。こう切り出してください。

これだけで十分。あとはプロが必要な情報を聞き出してくれます。親の住所がわかれば担当のセンターにつないでもらえますし、要介護認定の申請手続きを代行してくれることも。「何がわからないかもわからない」状態で電話して、まったく問題ありません。

2.2　STEP2：要介護認定を申請する

介護保険サービスを利用するには、「要介護認定」を受ける必要があります。認定を受けなければ、原則としてサービスは使えません。申請から結果通知まで約30日。この流れを頭に入れておきましょう。

要介護度によって利用できるサービスの上限額が異なります。ざっくりとした目安を表にまとめました。

区分	状態の目安	支給限度額（月額）
要支援1	日常生活はほぼ自立、一部支援が必要	約50,320円
要支援2	立ち上がり・歩行が不安定	約105,310円
要介護1	部分的な介護が必要	約167,650円
要介護2	軽度の介護が必要	約197,050円
要介護3	中程度の介護が必要	約270,480円
要介護4	重度の介護が必要	約309,380円
要介護5	最重度の介護が必要	約362,170円

※支給限度額は1単位＝10円で計算した目安です。地域により1単位10円〜10.7円の幅があります。自己負担は原則1割（所得に応じて2割・3割の場合あり）。

2.3　STEP3：ケアマネジャーを探す

要介護認定を申請したら、次はケアマネジャー（介護支援専門員）を探しましょう。ケアマネジャーとは何者か。IT風に翻訳すると「介護のプロジェクトマネージャー」です。

親の状態を把握し、どのサービスをどのくらい使うかの計画（ケアプラン）を立て、事業者との調整を行い、定期的に見直しをかける。まさにプロジェクト全体を回す司令塔。僕たち家族は「チームメンバー」として、このPMと二人三脚で介護を進めていくわけです。

ケアマネジャーの探し方はいくつかあります。

大事なのは「相性」です。ケアマネジャーとは長い付き合いになります。話しやすいか、こちらの要望を聞いてくれるか、レスポンスは早いか。合わないと感じたら変更もできるので、最初から「一発で決めなきゃ」と構える必要はありません。

2.4　STEP4：親の資産状況を確認する

ケアマネジャーとケアプランを作る前に、避けて通れないのが親の資産状況の確認です。「お金の話は気まずい」と後回しにしがちですが、ここを曖昧にすると後で必ず困ります。

確認すべき項目は主に4つ。

そしてここで、介護の資金計画における絶対の鉄則をお伝えします。

「介護費用は親の資産の範囲で賄う。自分の老後資金は切り崩さない。」

冷たく聞こえるかもしれません。でも、60代のあなたにも老後は確実にやってきます。親の介護で自分の蓄えを使い果たしてしまったら、今度は自分の子どもに同じ負担をかけることになる。負の連鎖を断ち切るためにも、この一線は守ってください。

親に資産の話を切り出しにくいときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員に同席してもらう方法もあります。第三者が入ると、意外とスムーズに話が進むものです。

2.5　STEP5：ケアプランを作成し、サービスを開始する

ケアマネジャーが決まり、親の状態と資産状況が把握できたら、いよいよケアプランの作成です。ケアプランとは、IT風に言えば「介護の設計図」。どのサービスを、週に何回、どのくらいの時間使うかを具体的に組み立てた計画書のことです。

ケアプランの作成はケアマネジャーの仕事ですが、家族の意見も重要な材料になります。「親にどう過ごしてほしいか」「家族はどこまで対応できるか」を率直に伝えましょう。

ここで大事なポイントがひとつ。

僕の母も、最初はデイサービスを嫌がりました。「知らない人と一日過ごすなんて嫌だ」と。でも、見学に行ったら同年代の方と将棋で盛り上がり、翌週から通い始めたのです。最初の一歩を踏み出すまでが一番大変で、始まってしまえば案外なんとかなる。介護サービスも、システム導入と似たようなものですね。

3.　知っておくべき介護サービスの「使い方」と費用感

ステップを把握したら、次は具体的なサービスの中身と「いくらかかるのか」を押さえておきましょう。介護保険のサービスメニューは想像以上に豊富です。全部を覚える必要はありません。まずは「よく使う3つ」と、費用の全体感を掴むことが大切です。

3.1　在宅介護の3本柱　訪問介護・デイサービス・ショートステイ

在宅介護を続けるうえで、多くの家庭が利用する「3本柱」があります。

訪問介護（ホームヘルプ）

ヘルパーが自宅に来て、食事・入浴・排泄の介助（身体介護）や、掃除・洗濯・調理（生活援助）を行うサービスです。「家に他人を入れるのは……」と抵抗を感じる方もいますが、プロの手を借りることで家族の身体的負担が格段に軽くなります。

デイサービス（通所介護）

日帰りで施設に通い、食事・入浴・レクリエーション・機能訓練などを受けるサービス。朝、送迎車が迎えに来て、夕方に自宅まで送ってくれます。本人にとっては外出と社会交流の機会であり、家族にとっては「日中の自由時間」を確保できる貴重な手段です。

ショートステイ（短期入所生活介護）

数日〜最大30日間、施設に泊まりで預けられるサービスです。「家族の旅行」「冠婚葬祭」「介護者の体調不良」など理由は問いません。僕はこのショートステイに何度救われたかわかりません。自分の体と心を休めるために使うのは、決して甘えではなく戦略的な休息です。

このほか、福祉用具のレンタルも介護保険の対象です。車いす、介護ベッド、手すり、歩行器など、要介護度に応じて1割負担でレンタルできます。購入よりもレンタルのほうがコストを抑えやすく、状態の変化にも柔軟に対応可能です。

3.2　介護費用は月いくら？　「親の年金で賄う」資金計画の鉄則

「結局、毎月いくらかかるの？」…これが一番気になるところだと思います。生命保険文化センターの調査をもとに、ざっくりとした相場感をお伝えしましょう。

項目	在宅介護	施設介護
月額費用の平均	約4.8万円	約12.2万円
一時的な費用（初期費用）	平均74万円（住宅改修・福祉用具など）
介護期間の平均	約5年1ヶ月（61.1ヶ月）

出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

在宅介護で月4.8万円、施設介護で月12.2万円。これが平均値です。もちろん要介護度やサービス内容によって幅はありますが、ひとつの目安にはなります。

ここで2つ、知っておいてほしい制度があります。

高額介護サービス費

1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。一般的な所得の方であれば、自己負担の上限は月額44,400円。つまり、どれだけサービスを使っても、自己負担がこの金額を超えることはありません。

医療費控除

介護サービスの中には、確定申告で医療費控除の対象になるものがあります。訪問看護、デイケア（通所リハビリ）、ショートステイの一部などが該当します。年間の医療費と合算して10万円を超えれば、所得控除を受けられます。忘れずに確定申告で申請しましょう。

繰り返しますが、資金計画の鉄則は「親の年金と資産の範囲で組み立てる」こと。親の年金が月15万円なら、介護費用はその中で収まるプランを考える。足りなければ貯蓄から補填し、それでも足りなければ兄弟姉妹で分担を話し合う。自分の老後資金には手をつけない。この順番を崩さないでください。

3.3　在宅の限界を感じたら　施設入居という選択肢

在宅介護を続けていると、ふと「もう限界かもしれない」と感じる瞬間が訪れることがあります。そのサインを見逃さないでください。

こうしたサインが出たら、施設入居を真剣に検討するタイミングです。施設の種類は主に以下のようなものがあります。

施設の種類	特徴	月額費用の目安
特別養護老人ホーム（特養）	要介護3以上が対象。費用が安く人気だが待機者多数	約5万〜15万円
介護老人保健施設（老健）	在宅復帰を目指すリハビリ施設。入所は原則3〜6ヶ月	約8万〜15万円
グループホーム	認知症の方が少人数で共同生活。家庭的な雰囲気	約12万〜18万円
有料老人ホーム	サービスが手厚い民間施設。入居一時金が必要な場合も	約15万〜30万円以上
サービス付き高齢者向け住宅	見守り＋生活相談サービス付きの賃貸住宅	約10万〜25万円

僕が母の施設を探していたとき、一番つらかったのは自分自身の罪悪感でした。「施設に入れる＝見捨てる」…そんな思いが頭から離れず、夜中に布団の中で「親不孝者だ」と自分を責めたこともあります。

でも、入所から数週間後。面会に行くと、母はスタッフの方と楽しそうに折り紙をしていました。僕が疲れ切った顔で介護していた頃より、ずっと穏やかな表情だったのです。プロの手が入ることで、母の生活の質が上がった。あのとき、「施設＝親不孝」という思い込みがようやく溶けていきました。

施設に預けることは「逃げ」ではなく「最善の選択」になりえます。大切なのは、親にとって安全で、家族にとって持続可能な体制を作ること。在宅だけが正解ではありませんし、施設だけが正解でもない。状況に応じて柔軟に選択肢を切り替えていくこと、それが介護の現実的な進め方です。

4.　「一人で抱え込まない」を実現する”チーム介護”の組み立て方

ここまで、制度・費用・サービスという「武器」の話をしてきました。けれど、どれほど優秀な武器を揃えても、一人で戦い続ければいつか倒れます。介護は「チーム戦」。一人で全ポジションをこなそうとした時点で、すでに負けパターンに入っています。

ここからは、チーム介護の具体的な組み立て方をお伝えします。

4.1　介護は「プロジェクト」　チームメンバーを揃える

元ITエンジニアの僕は、母の介護が本格化したとき、ふと気づきました。「これ、仕事のプロジェクトと同じ構造だ」と。ゴールがあり、制約条件（予算・時間・人員）があり、複数のステークホルダーが関わる。違うのは、納期が「親の人生の最後まで」という点だけです。

プロジェクトに必要なのは、適材適所のメンバーです。介護プロジェクトのチーム編成を整理してみましょう。

役割	メンバー	IT的に言えば
全体統括・計画	ケアマネジャー	プロジェクトマネージャー（PM）
日常の実務	訪問介護士・ヘルパー	現場エンジニア
リハビリ・交流	デイサービス	QA（品質管理）チーム
医療面の監修	主治医・訪問看護師	テックリード
窓口・連絡役	キーパーソン（家族代表）	プロダクトオーナー
サポート要員	兄弟姉妹・親族・近隣	サポートメンバー

ここで最も重要なのが「キーパーソン」の決定です。キーパーソンとは、ケアマネジャーや医療機関との連絡窓口になる家族の代表者のこと。全員がバラバラに連絡すると情報が錯綜し、ケアマネジャーも混乱します。窓口を一本化することで、情報の伝達ミスを防げるのです。

そして、ここが肝心です。キーパーソン＝全部やる人、ではありません。窓口を引き受けたからといって、通院付き添いも、書類手続きも、夜間の見守りも全部一人で背負う必要はない。むしろ、窓口機能に専念できるよう、他の作業は分散させるべきなのです。

4.2　兄弟姉妹との役割分担　「お金・時間・情報」で分ける

介護の現場で最も厄介なのが、兄弟姉妹間のトラブルです。「近くに住んでいるから」という理由だけで一人に負担が集中し、遠方の兄弟は何もしない。ジワジワと積もった不満が、ある日爆発する…。僕の周りでも、何度この光景を見たことか。

解決策は明快です。役割を「お金」「時間」「情報」の3軸で分けるのです。

大切なのは、「何もしない人を作らない」ことです。全員が何かしらの形で介護に関わっているという当事者意識が、チームの結束を保ちます。

家族会議のコツをいくつか挙げておきましょう。

それでもどうしても話し合いがまとまらない場合、最終手段として家庭裁判所への「扶養請求調停」という制度があります。ここまで行くのは極めてまれですが、「法的な手段がある」という事実を知っておくだけでも、心理的な支えになるはずです。

4.3　親が「介護なんていらない」と拒否したときの対処法

チームを組んだ、サービスも調べた。なのに、最大の壁が立ちはだかることがあります。親本人の拒否です。

「まだ一人でできる」「人の世話になるのは嫌だ」「施設なんか行かない」…こう言い張る親御さんは、決して少なくありません。特にプライドの高い方、昔から自立心の強かった方ほど、この傾向は顕著です。

僕の母もそうでした。デイサービスの話を切り出した瞬間、湯呑みを置く音が「カン」と台所に響きました。「私はまだボケてない」。その一言で、会話は終了。リビングに沈黙だけが残りました。

こういうときに効果的なのが、第三者を間に挟む方法です。

焦りは禁物です。無理強いすれば、親との関係が壊れてしまいます。じわじわと外堀を埋めていく感覚で、少しずつ進めていきましょう。

5.　陥りがちな5つの失敗パターンと回避法

ここまで「やるべきこと」をお伝えしてきましたが、同じくらい大切なのが「やってはいけないこと」を知っておくことです。介護には典型的な失敗パターンがあり、僕自身もいくつか経験しました。先人の失敗から学ぶのが、最も効率的な学習法…ITの世界では「ポストモーテム（事後分析）」と呼びます。

5.1　失敗①：一人で全部やろうとする

これは、この記事で繰り返しお伝えしてきたことです。「自分がやらなきゃ」という使命感は立派ですが、介護は短距離走ではありません。数年、場合によっては10年以上続くマラソンです。

僕が母の在宅介護を一人で抱え込んでいた頃、体重は6キロ落ち、趣味だったパソコンに触る気力すらなくなりました。鏡に映る自分の顔が、1か月前より5歳は老けて見えたものです。

5.2　失敗②：親の意向を無視してサービスを決める

子どもが「親のため」と思って勝手にサービスを決め、親に押しつける。よくある失敗です。先ほどの「介護拒否」の話にも通じますが、サービスの主役はあくまで親本人。本人の意思を尊重しなければ、どんなに良いサービスも機能しません。

施設見学に一緒に行く、パンフレットを見せて本人に選んでもらう、体験利用を活用する…小さな「選択」を親に渡すだけで、受け入れ方が変わります。

5.3　失敗③：自分の老後資金を切り崩す

これも前のセクションで触れた鉄則ですが、あえてもう一度。60代のあなたが自分の老後資金を親の介護に充てると、10年後に「詰む」可能性があります。

親への情から「少しくらい」と切り崩し始めると、その「少し」が積み重なって気づけば数百万円。年金だけでは暮らせない未来が待っています。しかも、そのときあなた自身も介護を受ける年齢かもしれません。

5.4　失敗④：兄弟間で費用・負担の取り決めをしない

「なんとなく」で始めた介護は、数か月後に必ずほころびます。近くに住んでいる人にばかり負担が偏り、「お金も出さない、手も出さない」兄弟への不満が爆発する。相続の場面でこの不満が再燃し、兄弟関係が完全に壊れるケースも珍しくないのです。

5.5　失敗⑤：介護離職してしまう

「もう仕事どころじゃない」と退職する方が年間約9.9万人。しかし、辞めたことで収入が途絶え、再就職もままならず、介護費用と自分の生活費の板挟みになる…。介護離職は、問題を解決するどころか新たな問題を生み出してしまいます。

特に60代の場合、一度離職すると正社員としての再就職は極めて困難です。

介護休業の93日間は「辞めるための準備期間」ではなく、「辞めなくて済む体制を作る期間」です。会社の人事部に相談し、使える制度は全部使い切ってください。辞めるという判断は、それからでも遅くありません。

6.　60代介護者自身の「健康とメンタル」を守る

ここまで、親のための介護体制について書いてきました。でも、少しだけ立ち止まってください。あなた自身のことを、最後にいつ気にかけましたか？

介護に没頭するあまり、自分の健康診断を2年もサボっている。肩こりが慢性化しているのに「まだ大丈夫」と放置している。友人との食事を3回連続で断った…。心当たりのある方、けっこういらっしゃるのではないでしょうか。

6.1　共倒れ防止の第一歩　自分の健康診断を後回しにしない

「親の通院には付き添うのに、自分の健診は後回し。」介護者あるあるの筆頭です。僕も例に漏れず、母の介護中に自分の人間ドックを2年連続でキャンセルしました。その間に血圧は上がり、腰痛は悪化し、体重は見て見ぬふりの領域に突入していたのです。

ここで冷静に考えてみてください。あなたが倒れたら、親の介護は誰がするのですか？

自分の健康を守ることは、親の介護を継続するための「インフラ投資」です。年に一度の健康診断、歯科検診、気になる症状の早期受診。これらをスケジュールに組み込んで、「親の受診日」と同じくらいの優先度で扱ってください。

6.2　介護者の「休息」は贅沢ではない　ショートステイとレスパイトケア

「レスパイト」とは、英語で「休息」「一時的な中断」を意味する言葉です。レスパイトケアとは、介護者が休むために、一時的に親をプロに預けるサービスのこと。具体的には、前のセクションで紹介したショートステイやデイサービスの延長利用が該当します。

「自分が楽するために親を預けるなんて」…この罪悪感は、多くの介護者が抱えるものです。けれど、考えてみてください。飛行機の緊急時、酸素マスクはまず自分につけるよう指示されますよね。それと同じです。自分が倒れたら、隣の人を助けることはできないのです。

月に1〜2回、ショートステイを定期利用に組み込むだけでも、心身の回復は大きく変わります。その間に友人と会う、温泉に行く、ただ何もせずに眠る。何をしてもいいのです。その「余白」が、翌日からの介護の質を確実に上げてくれます。

6.3　相談先を持つ　地域包括・介護者の会・オンラインコミュニティ

介護のストレスは、一人で抱え込むと増幅します。誰かに話すだけで、驚くほど気持ちが軽くなることがある。これは精神論ではなく、心理学でも実証されている事実です。

僕の場合、介護者の集まりに初めて参加したときのことを今でも覚えています。公民館の一室、パイプ椅子に座った10人ほどの男女。自己紹介で「母の介護をしています」と口にした瞬間、何人もが「うちもです」と頷いてくれた。あの安堵感は、どんなマニュアルにも書いていないものでした。

相談先は、意外と身近にあります。

「相談するほどのことじゃない」と思った瞬間が、実は一番相談すべきタイミングです。心の中のモヤモヤを言葉にするだけで、問題の輪郭が見えてくることがあります。

7.　よくある質問（FAQ）

要介護認定の結果に納得できない場合は？

まず、市区町村の介護保険課に「区分変更申請」を行う方法があります。これは再度調査・審査をやり直してもらう手続きで、最も一般的な対応です。認定結果の通知を受けてから60日以内であれば、都道府県の「介護保険審査会」に不服申し立て（審査請求）をすることも可能です。区分変更申請の方が結果が出るまでの期間が短いため、まずはケアマネジャーに相談のうえ区分変更申請を検討しましょう。

親が遠方に住んでいる場合はどうする？

「遠距離介護」は、近くに住んでいなくても十分に機能させることができます。まず親の住所地の地域包括支援センターに連絡し、状況を伝えてください。ケアマネジャーとの連絡はオンラインや電話で可能ですし、訪問介護・デイサービス・配食サービスなどを組み合わせれば、日常的な見守り体制を構築できます。帰省時にまとめて手続きや面談を行い、普段はケアマネジャーに現場を任せるのが遠距離介護の基本形です。

認知症と診断されたら要介護認定は必ず受けられる？

認知症の診断だけで要介護認定が自動的に下りるわけではありません。認定は「日常生活にどの程度の介護が必要か」を総合的に判定するもので、認知症であっても身体機能が保たれている場合は「要支援」や「非該当」になる可能性もあります。ただし、認知症による判断力低下や徘徊リスクは審査で考慮されるため、訪問調査時に普段の症状を正確に伝えることが大切です。主治医意見書にも認知症の症状を詳しく記載してもらいましょう。

介護サービスは要介護認定の前でも使える？

はい、要介護認定の申請日からサービスを利用することが可能です。認定結果は申請日に遡って有効となるため、申請と同時にケアマネジャーに暫定ケアプランを作成してもらい、必要なサービスを先行利用できます。ただし、結果が「非該当」となった場合は全額自己負担になるリスクがある点にはご注意ください。緊急性が高い場合は、地域包括支援センターに相談すれば迅速に対応してもらえます。

介護費用が親の資産で足りない場合はどうする？

まずは公的制度を最大限活用してください。高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費（補足給付）、高額医療・高額介護合算療養費制度など、費用負担を軽減できる制度は複数あります。それでも不足する場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」や、最終的には生活保護の申請も選択肢に入ります。子世代が自分の老後資金を切り崩す前に、必ずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、使える制度を洗い出してもらいましょう。

8.　まとめ　「抱え込まない介護」が、最大の親孝行

長い記事にお付き合いいただき、ありがとうございました。最後に、この記事の要点を凝縮してお伝えします。

介護は確かに大変です。先の見えないトンネルを歩いている気分になることもあるでしょう。でも、そのトンネルには出口があります。そして、一人で歩く必要はありません。

プロの力を借りて、家族で役割を分け合い、制度をフルに活用する。その体制を整えることが、結果として親にとって最も安全で、最も長続きする「親孝行」になるのです。

まだ何も始めていない方へ。今日、たった一つだけ行動してください。親の住所地の「地域包括支援センター」の電話番号を調べること。それだけで十分です。調べた番号をスマホの連絡先に登録しておけば、いざというとき、迷わず電話できます。