60代の退職手続きは何から？健康保険・年金の落とし穴

※本記事掲載の画像はイメージです。実際と異なることがあります。

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1. 60代の退職手続き、なぜこんなに複雑なのか

「退職の手続きなんて、書類を何枚か書いて終わりでしょ？」･･･ヒロも最初はそう思っていました。でも、実際にやってみると想像以上に複雑だったんです。

1.1 手続きが多岐にわたる理由

退職手続きが複雑に感じる最大の理由は、健康保険・年金・雇用保険・税金がそれぞれ別の制度として運営されていることにあります。管轄する機関も、手続きの窓口も、提出期限もすべて異なるんですよ。

分野	管轄機関	主な届出先	期限の目安
健康保険	協会けんぽ／健保組合／市区町村	年金事務所・市区町村窓口	退職後14〜20日以内
年金	日本年金機構	市区町村窓口・年金事務所	退職後14日以内
雇用保険	厚生労働省	ハローワーク	退職後速やかに
税金	国税庁／市区町村	税務署・市区町村窓口	翌年3月15日まで（確定申告）

会社員時代は、これらすべてを会社の総務部門が一括で処理してくれていました。退職した瞬間から、この4つの手続きを自分自身で管理しなければなりません。

1.2 「知らなかった」で損する金額の具体例

手続きの遅れや選択ミスによる経済的な影響は、決して小さくありません。

特に健康保険の選択は、退職後すぐに判断が必要な上に、選び方次第で年間の負担額が大きく変わるポイントですね。

1.3 60代特有の複雑さ　年齢による制度の分岐

60代の退職手続きが他の年代と比べて特に複雑なのは、年齢によって適用される制度が細かく分岐するからなんです。

項目	60〜64歳	65歳以上
雇用保険	基本手当（最大150日分）	高年齢求職者給付金（一時金）
国民年金	加入義務あり（60歳未満の配偶者にも影響）	加入義務なし
健康保険	任意継続・国保・扶養の3択	同様だが、保険料計算の条件が異なる場合あり
介護保険	第2号被保険者（健保の保険料に含まれる）	第1号被保険者（市区町村から別途徴収）

同じ「60代の退職」でも、64歳で退職するか65歳で退職するかで、雇用保険の受け取り方がまったく変わります。この境界線を知っているかどうかで、受給額に大きな差がつくこともあるんですよ。

2. まず把握すべき「退職手続きの全体像」

手続きの複雑さがわかったところで、次は全体像を把握しましょう。何をやるべきかが見えていれば、あの「どこから手をつければ…」という焦りはかなり軽減されますよ。

2.1 退職時に必要な手続き一覧

退職後に必要な手続きを時系列で整理すると、以下のようになります。

時期	手続き内容	届出先	期限
退職後すぐ	健康保険の切り替え判断	市区町村窓口 or 協会けんぽ	14〜20日以内
退職後すぐ	国民年金への切り替え（65歳未満の場合）	市区町村窓口	14日以内
離職票届き次第	雇用保険の申請	ハローワーク	早めが有利
退職月〜翌月	住民税の支払い方法確認	市区町村窓口	届いた納付書に従う
翌年2〜3月	確定申告（所得税の還付）	税務署	翌年3月15日

最優先は「健康保険の切り替え」です。退職した翌日から無保険状態になるため、病院にかかったときに全額自己負担になってしまうリスクがあります。

2.2 会社から受け取るべき書類リスト

退職時に会社から受け取る書類は、その後の手続きすべての土台になります。漏れがあると各窓口で手続きが進められなくなるので、退職日までに必ず確認しておきましょう。

これらの書類は、退職日に手渡しされるものと後日郵送されるものがあります。いつ届くのかを人事部に確認しておくと、後であたふたせずに済みますね。

2.3 年齢による制度の分岐を理解する

先ほども触れましたが、60代の退職では「何歳で退職するか」によって手続きの内容が変わることを改めて整理しておきましょう。

この分岐を知らずに手続きを進めると、本来受け取れるはずの給付を逃してしまうこともあります。自分がどちらに該当するかを最初に確認することが大切ですよ。

3. 健康保険の切り替え　退職後「最初」にして「最大」の選択

退職手続きのなかで、もっとも緊急度が高いのが健康保険の切り替えです。退職した翌日から会社の健康保険は使えなくなるため、早めの判断と手続きが欠かせません。

3.1 3つの選択肢を正しく理解する

退職後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。

選択肢	概要	加入期限	注意点
任意継続	退職前の健康保険にそのまま加入し続ける	退職後20日以内	最長2年間。保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）
国民健康保険（国保）	市区町村が運営する健康保険に加入する	退職後14日以内	保険料は前年の所得をもとに計算される
家族の扶養に入る	配偶者や子どもの健康保険の被扶養者になる	できるだけ早く	年収要件あり（原則130万円未満、60歳以上は180万円未満）

それぞれにメリット・デメリットがあり、「どれが一番お得か」は退職時の収入状況や家族構成によって異なります。一概に「これが正解」とは言えないのが、この選択の難しいところですね。

3.2 どれが一番お得？判断のフローチャート

自分に合った健康保険を選ぶための判断ポイントを、順を追って整理してみましょう。

なお、任意継続は2022年の法改正以降、本人の申し出によりいつでも脱退できるようになりました。「とりあえず任意継続にしておいて、2年目から国保に切り替える」という戦略も取りやすくなっていますよ。

3.3 手続きの具体的な流れと持ち物

選択肢を決めたら、実際の手続きに移りましょう。それぞれの手続きの流れと必要な持ち物をまとめました。

4. 失業保険（雇用保険）を確実に受け取る方法

健康保険の切り替えと並んで重要なのが、雇用保険（いわゆる失業保険）の手続きです。退職後の生活資金を支える大切な制度ですが、60代の場合は年齢によって受給の仕組みが大きく異なるんですよ。

4.1 60代の失業保険、基本の仕組み

雇用保険の失業給付を受けるには、以下の基本条件を満たす必要があります。

「退職したら自動的にもらえる」と思いがちですが、自分からハローワークへ出向いて手続きしなければ受給は始まりません。

4.2 60歳〜64歳で退職した場合

60歳〜64歳で退職した方は、一般の失業者と同じ「基本手当」を受給できます。

被保険者期間	自己都合退職の場合	会社都合退職の場合
10年未満	90日	90〜120日
10年以上20年未満	120日	180〜210日
20年以上	150日	240〜330日

60歳〜64歳の基本手当日額の上限は約7,294円（2024年8月時点の参考値）で、他の年齢層と比べてやや低めに設定されています。ただし、会社都合退職の場合は給付日数が大幅に優遇されるため、離職理由の確認は必ず行ってください。

また、この年齢層では特別支給の老齢厚生年金との調整が入ることがあります。基本手当を受給している期間は、特別支給の老齢厚生年金が支給停止になるケースがあるため、どちらを優先すべきか慎重に判断する必要がありますね。

4.3 65歳以上で退職した場合の違い

65歳以上で退職した場合、「基本手当」ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金を受け取ります。ここが大きな分岐点です。

被保険者期間	給付日数（一時金として支給）
1年未満	30日分
1年以上	50日分

基本手当と比較すると給付日数は少なくなりますが、高年齢求職者給付金には以下のメリットがあります。

65歳の誕生日の前々日までに退職すれば「基本手当」、65歳の誕生日の前日以降に退職すれば「高年齢求職者給付金」の対象となります。退職日を数日ずらすだけで受給総額が変わる可能性があるため、退職時期を調整できる方は事前に比較検討してみるのも一つの方法ですよ。

4.4 ハローワークでの手続きステップ

5. 年金の手続き　「空白期間」を作らないために

年金の手続きは、退職後の生活の根幹に関わる部分です。特に65歳未満で退職した場合は、国民年金への切り替えが必要になるため、忘れずに対応しましょう。

5.1 65歳未満で退職した場合の国民年金

会社員として厚生年金に加入していた方が65歳未満で退職すると、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要になります。

この届出を行わないと年金の「未納期間」が発生し、将来受け取る老齢基礎年金の額が減ってしまう可能性があります。たとえ60歳を過ぎていても、60歳未満の配偶者がいる場合は間接的に影響するため注意が必要です。

なお、収入が大幅に減った場合は国民年金保険料の免除制度が利用できることがあります。全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階があり、免除を受けた期間も年金の受給資格期間に算入されます。市区町村窓口または年金事務所で相談してみてくださいね。

5.2 配偶者（第3号被保険者）への影響

見落としがちなのが、配偶者の年金への影響です。

会社員の配偶者として第3号被保険者になっていた方は、被保険者である配偶者が退職した時点で第3号の資格を失います。配偶者が60歳未満の場合、配偶者自身も国民年金の第1号被保険者への切り替え手続きが必要になるんです。

この届出を忘れると、配偶者の年金に空白期間ができてしまいます。退職者本人の手続きと一緒に、配偶者分の届出も市区町村窓口で済ませてしまうのが効率的ですよ。

5.3 年金の受給開始手続き

すでに年金の受給年齢に達している方、あるいは退職を機に年金の繰上げ受給を検討している方は、受給開始の手続きも確認しておきましょう。

受給の種類	対象年齢	届出先	ポイント
特別支給の老齢厚生年金	生年月日により60〜64歳	年金事務所	対象者には「年金請求書」が届く。届いたら速やかに提出する
老齢基礎年金・老齢厚生年金	65歳	年金事務所	65歳到達の約3か月前に「年金請求書」が届く
繰上げ受給	60歳〜64歳	年金事務所	1か月繰り上げるごとに0.4%減額（2022年4月以降の請求分）。一度決定すると取り消し不可
繰下げ受給	66歳〜75歳	年金事務所	1か月繰り下げるごとに0.7%増額。最大で84%増（75歳まで繰下げた場合）

繰上げ受給は一度決定すると取り消しができません。退職直後は収入面で不安を感じて繰上げを急ぎたくなるかもしれませんが、生涯にわたって減額された年金を受け取ることになります。雇用保険の失業給付や貯蓄で当面の生活をカバーできるのであれば、繰上げは慎重に検討することをおすすめします。

また、繰下げ受給を選ぶ場合も、加給年金が受け取れなくなるなどのデメリットがあるため、年金事務所や「ねんきんダイヤル」（0570-05-1165）に相談して、自分のケースでのシミュレーションを出してもらうのが確実ですね。

6. 税金の手続き　退職後に「重くのしかかる」住民税

健康保険、年金、雇用保険と進めてきましたが、最後に待ち構えているのが税金の手続きです。

なかでも多くの方が「えっ、こんなに払うの？」と驚くのが住民税。会社員時代は給料から天引きされていたので金額を意識する機会が少なかったんですよね。それが退職した途端、自分で納付書を見て、その金額に思わずコーヒーカップを落としそうになる･･･僕も経験しました。

6.1 住民税の支払い方法が変わる

会社員の間は、住民税は毎月の給与から天引き（特別徴収）されていました。退職すると、これが自分で納付する普通徴収に切り替わります。

ここで重要なのが、退職する時期によって対応が異なるという点です。

退職時期	住民税の取り扱い
1月〜5月に退職	5月分までの残額を最後の給与から一括徴収されるのが原則
6月〜12月に退職	残りを普通徴収に切り替え（自分で納付）。希望すれば一括徴収も可能

6月〜12月に退職する場合、「一括徴収にするか、普通徴収にするか」を選べるケースがあります。手元資金に余裕があるなら一括で払ってしまった方が、後日届く納付書に慌てずに済みますよ。退職前に会社の経理担当に確認しておくのがおすすめです。

住民税は「前年の所得」に基づいて計算されます。退職して収入がゼロになっても、前年の給与が高ければそのまま高い住民税が請求される点に注意してください。

6.2 退職後の確定申告で税金が戻る

年の途中で退職した場合、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性が高いんです。

会社は「1年間この給与が続く」前提で毎月の所得税（源泉徴収）を計算しています。途中退職で年収が想定より低くなれば、所得税を払いすぎている状態になるわけですね。年末調整を受けられない分、自分で確定申告をして精算する必要があります。

確定申告の時期は、退職した翌年の2月16日〜3月15日です。ただし還付申告（税金を返してもらう申告）の場合は、翌年の1月1日から5年間提出できるので、焦る必要はありません。

申告方法としては、国税庁のe-Tax（電子申告）が便利です。マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅から申告が完結します。

僕の場合、退職年の確定申告で約12万円が還付されました。「え、こんなに戻るの？」と画面を二度見したのを覚えています。やらない手はないですね。

6.3 退職金にかかる税金

退職金は長年の勤務に対する報酬ということで、税制上かなり優遇されています。ポイントは退職所得控除という大きな非課税枠があることです。

たとえば勤続38年の方であれば、800万円 ＋ 70万円 ×（38 − 20）＝ 2,060万円が控除額になります。退職金が2,060万円以下なら、税金はゼロということですね。

さらに、控除額を超えた部分についても2分の1だけが課税対象になるため、通常の給与所得と比べると税負担はかなり軽減されます。

ここで絶対に忘れてはいけないのが「退職所得の受給に関する申告書」の提出です。

この書類を退職時に会社に提出しないと、退職金の額面に対して一律20.42％の所得税が源泉徴収されてしまいます。申告書を出していれば、退職所得控除が適用された正しい税額で天引きされるので、確定申告の手間も省けるんです。通常は会社から用紙を渡されますが、万が一もらえない場合は自分から申し出てくださいね。

また、退職金の受け取り方にも選択肢がある場合があります。

受け取り方	税制上の扱い	メリット	デメリット
一時金	退職所得（控除あり・1/2課税）	税負担が軽い。まとまった資金が手に入る	運用は自己責任。使いすぎのリスク
年金	雑所得（公的年金等控除あり）	計画的に受け取れる	他の年金と合算され税・社会保険料が上がる可能性
併用	一部は退職所得、一部は雑所得	バランスが取れる	制度を理解した上での判断が必要

どの受け取り方が有利かは、退職金の額、他の所得、公的年金の受給開始時期など複数の要素が絡むため、一概には言えません。可能であれば、退職前にファイナンシャルプランナーや税理士に相談することをおすすめします。

7. 退職前後のロードマップ　「いつ」「何を」すればいいか

ここまで健康保険・年金・雇用保険・税金と、個別の手続きを見てきました。情報量が多くて「結局、何から手をつければいいの？」と感じている方もいるかもしれません。

そこで、退職前後の時系列に沿ってやるべきことをロードマップ形式でまとめました。これをプリントアウトして冷蔵庫に貼っておけば、抜け漏れを防げますよ。

7.1 退職1ヶ月前にやること

7.2 退職日〜退職後1週間

7.3 退職後2週間以内

この2週間が最も手続きが集中する期間です。特に14日以内の届出が2つ、20日以内が1つ。カレンダーに書き込んで管理してください。

7.4 退職後1ヶ月〜3ヶ月

8. 退職手続きでよくある失敗と対処法

ここからは、実際によくある失敗パターンを紹介します。「自分は大丈夫」と思っていても、手続きの数が多いだけにうっかりミスは起きやすいものです。先人の失敗から学んでおきましょう。

8.1 期限切れで損をするパターン

8.2 書類の不備・忘れ物で出直すパターン

窓口に行く前に、必要書類のリストを確認してカバンに入れる。これだけで「出直し」のリスクは大幅に減らせます。

8.3 「知らなかった」で損をするパターン

9. よくある質問（FAQ）

退職手続きに関して、読者の方からよくいただく質問をまとめました。

定年退職の場合、失業保険に給付制限はありますか？

定年退職は「会社都合」でも「自己都合」でもなく、正当な理由のある離職として扱われるのが一般的です。そのため、自己都合退職で課される2ヶ月間の給付制限は通常ありません。7日間の待期期間を経て、失業保険を受給できるようになります。ただし、求職の意思と能力があることが前提となりますので、ハローワークでの求職申し込みは必要です。

任意継続と国保、途中で切り替えることはできますか？

任意継続から国保への切り替えは可能です。2022年1月の法改正により、任意継続は本人の申出により任意に資格喪失できるようになりました。翌月1日付で資格を喪失し、国保に切り替えることができます。一方、国保から任意継続へ戻ることはできません。任意継続の加入期限（退職日の翌日から20日以内）を過ぎてしまうと、もう加入できないためです。

退職後、夫の扶養に入れる条件は？

夫が会社員や公務員で健康保険（社会保険）に加入している場合、妻は「被扶養者」として夫の健康保険に入れる可能性があります。主な条件は、年収が130万円未満（60歳以上または障がい者の場合は180万円未満）であること。退職後に失業保険を受給する場合、基本手当日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）だと、受給期間中は扶養に入れないケースがあります。夫の会社の健保組合によって判断基準が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

失業保険をもらいながら年金はもらえますか？

65歳未満の方が失業保険（基本手当）を受給すると、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止になります。どちらが有利かは、年金額と失業保険の日額を比較して判断する必要がありますね。一方、65歳以上で退職した場合に受給できる「高年齢求職者給付金」は一時金形式のため、老齢年金との併給が可能です。

退職後の住民税はいつ届きますか？

普通徴収に切り替わった場合、6月頃に納税通知書が届きます。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職した年の翌年6月に届く通知書の金額が特に大きくなりがちです。退職年に収入があった月数分の住民税が一括で請求されるイメージですね。納付は通常、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて行います。

退職金にかかる税金はどのくらいですか？

退職所得控除が適用されるため、多くの方は税負担がかなり軽減されます。たとえば勤続38年で退職金が2,000万円の場合、退職所得控除額は2,060万円となり、税金はゼロです。控除額を超える部分も、その2分の1にしか課税されません。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適正な税額が天引きされるので確定申告も原則不要です。

配偶者の年金手続きを忘れた場合、さかのぼれますか？

第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが遅れた場合、届出をすれば原則として2年前まで遡って保険料を納付することが可能です。ただし、2年を超えると未納期間として扱われ、将来の年金額が減少する可能性があります。気づいた時点でできるだけ早く、お住まいの市区町村の年金窓口で手続きをしてください。

10. まとめ　手続きを終えた先に待つ「自由な時間」

ここまで読んでくださった方、本当にお疲れさまでした。情報量が多くて頭がパンクしそうになったかもしれませんね。

最後に、退職手続きの全体像を振り返っておきましょう。

手続きの分野	主な届出・選択	届出先
健康保険	任意継続 / 国保 / 扶養のいずれかを選択	健保組合 / 市区町村
年金	第1号被保険者への切り替え / 配偶者の切り替え	市区町村の年金窓口
雇用保険	失業保険の申請・求職活動	ハローワーク
税金	住民税の納付方法確認 / 確定申告	市区町村 / 税務署

そして、期限が厳格な手続きを改めて確認しておきます。

この3つだけは、退職直後のカレンダーに赤字で書き込んでおいてくださいね。

退職手続きは、正直に言って面倒です。書類を集めて、窓口を回って、選択肢を比較して･･･現役時代の仕事より疲れるなんて冗談みたいな話ですよね。

でも、これらの手続きを一つひとつ終えていくと、不思議と気持ちが軽くなっていくんです。「やるべきこと」が減っていくたびに、目の前に広がる時間が自分のものになっていく感覚。退職手続きは、セカンドライフへの入り口に立つための通過儀礼のようなものかもしれません。

手続きの先には、あなただけの「自由な時間」が待っています。趣味に没頭するもよし、新しいことに挑戦するもよし。僕自身、すべての手続きを終えた翌朝、平日の昼間にゆっくりコーヒーを淹れながら「ああ、もう急がなくていいんだな」と思えた瞬間が、退職して一番嬉しかった瞬間でした。

この記事が、あなたの退職手続きを少しでもスムーズに進めるお手伝いになれば幸いです。