60代の年金繰り上げ受給　損益分岐点と後悔しない選び方

※本記事掲載の画像はイメージです。実際と異なることがあります。

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1.　年金の繰り上げ受給とは？基本の仕組みをわかりやすく解説

まず結論からお話しします。繰り上げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を、60歳〜64歳の間に前倒しで受け取る制度です。

「早くもらえるなら、早くもらった方がお得じゃない？」と思うかもしれません。私も最初はそう思いました。でも、この制度には「前倒しの代償」がしっかり組み込まれています。

仕組みとしては、早くもらう代わりに年金額が減額される。そしてその減額は、65歳を過ぎても、70歳になっても、90歳になっても――一生涯続きます。

もう一つ、意外と見落としがちなポイントがあります。繰り上げる場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として同時に繰り上げる必要があるということです。「基礎年金だけ先にもらって、厚生年金は65歳から」という”いいとこ取り”はできません。

ITの世界で言えば、「パッケージ契約」のようなものですね。セットでしか申し込めない仕様です。

1.1　繰り上げ受給の減額率｜1ヶ月0.4%、最大24%の意味

繰り上げ受給の減額率は、1ヶ月早めるごとに0.4%です。

これは昭和37年（1962年）4月2日以降に生まれた方に適用される率です。現在60代の方はほぼこちらに該当しますので、この0.4%で計算していきます。

ちなみに、昭和37年4月1日以前生まれの方は旧制度の0.5%/月が適用されます。ネット上には0.5%で計算している古い情報も残っていますので、ご自身の生年月日に合った減額率で確認することが大切です。

では、60歳ちょうどで繰り上げた場合を見てみましょう。

65歳までの60ヶ月（5年間）を繰り上げるので、0.4% × 60ヶ月 = 24%の減額。

つまり、本来月額15万円もらえるはずだった年金が、月額11万4,000円になる。その差、月に3万6,000円。年間にすると43万2,000円の差です。

そして、繰り返しになりますが、この減額は一生涯続きます。65歳になったら元に戻る、ということは絶対にありません。ここが最も重要なポイントです。

1.2　具体的にいくら減る？年金額別シミュレーション

「24%減額」と言われても、実際の金額で見ないとピンとこないですよね。そこで、年金月額ごとのシミュレーションをまとめました。

以下は60歳0ヶ月で繰り上げた場合（24%減額）の比較です。

本来の月額	繰り上げ後の月額	月の減額分	年間の減額分
10万円	7万6,000円	▲2万4,000円	▲28万8,000円
15万円	11万4,000円	▲3万6,000円	▲43万2,000円
20万円	15万2,000円	▲4万8,000円	▲57万6,000円

月額15万円のケースで言えば、年間で約43万円の差。これが10年続けば430万円、20年続けば860万円。正直、かなりの金額です。

ただし、忘れてはいけないのが「繰り上げた人は60歳から5年間、もらえなかったはずのお金を受け取っている」という事実です。この5年分の累積受給額を考慮したのが、次にお話しする「損益分岐点」という考え方です。

2.　損益分岐点は「80歳10ヶ月」｜60歳繰り上げの損得ライン

結論から言います。60歳0ヶ月で繰り上げ受給を開始した場合、損益分岐点は約80歳10ヶ月です。

これは、「60歳から減額された年金を受け取り続けた累計額」と「65歳から満額の年金を受け取り始めた累計額」が逆転する年齢のこと。つまり、80歳10ヶ月より長生きすれば、繰り上げなかった方が総額では多くもらえるという計算です。

逆に言えば、80歳10ヶ月より前に亡くなった場合は、繰り上げた方が総額では多くもらえたことになります。

……とは言え、こういう話を冷静にできる人は少ないですよね。自分の寿命の話ですから。私も最初は「損益分岐点」という言葉のドライさに、少し胸がざわつきました。

2.1　損益分岐点の計算方法をシンプルに解説

難しい数式は抜きにして、考え方だけお伝えします。

仮に、65歳からの年金月額が15万円だとしましょう。

60歳で繰り上げた場合は、月額11万4,000円を60歳からもらい始めます。65歳の時点で、すでに5年分＝684万円を受け取っています。

65歳から通常受給の場合は、65歳時点での受給累計額はゼロ。でも、月額15万円の満額がもらえます。

65歳以降は、毎月3万6,000円ずつ差が縮まっていきます。この差が684万円を埋めるのに、約190ヶ月＝約15年10ヶ月かかります。

65歳＋15年10ヶ月＝80歳10ヶ月。これが損益分岐点です。

エンジニア的に言えば、「先行投資の回収期間」みたいなものですね。60歳から5年間は繰り上げ組がリードしているけれど、65歳以降は通常受給組が毎月少しずつ追い上げて、80歳10ヶ月で追いつく。そこから先は、差が開く一方です。

2.2　受給開始年齢別の損益分岐点一覧表

60歳ちょうどでなく、61歳や63歳から繰り上げた場合はどうなるのか。受給開始年齢ごとの損益分岐点をまとめました。

受給開始年齢	減額率	損益分岐点（おおよそ）
60歳0ヶ月	24.0%	約80歳10ヶ月
61歳0ヶ月	19.2%	約81歳10ヶ月
62歳0ヶ月	14.4%	約82歳10ヶ月
63歳0ヶ月	9.6%	約83歳10ヶ月
64歳0ヶ月	4.8%	約84歳10ヶ月

どの年齢で繰り上げても、損益分岐点は「受給開始年齢＋約20年10ヶ月」になります。面白いことに、このパターンは一定なんです。制度設計の”仕様”がそうなっているんですね。

3.　繰り上げ受給のメリット｜「早くもらう」ことの本当の価値

損益分岐点の数字だけ見ると、「長生きしたら損なら、繰り上げない方がいいのでは？」と思うかもしれません。でも、話はそう単純ではないんです。

繰り上げ受給には、数字に表れない「本当の価値」があります。

3.1　健康で活動的な60代前半にお金を使える

ここで一つ、大事な数字を紹介させてください。

日本人の「健康寿命」は、男性で約72歳、女性で約75歳です（厚生労働省のデータ）。平均寿命が男性約81歳、女性約87歳ですから、最後の約10年は何らかの介助や医療が必要な期間になる可能性があるということです。

つまり、自分の足で自由に動き回れる「アクティブな時間」は、思ったより短い。

60代前半は、まだ体力も気力も十分にある方が多い。旅行に行ける。趣味を楽しめる。孫と遊べる。夫婦でゆっくり食事ができる。

80歳のときに銀行口座に200万円多く残っていることと、62歳のときに夫婦で温泉旅行に行けること。どちらが「豊かな人生」かは、人それぞれです。

私は定年退職した直後、「さあ自由だ！」と思ったのも束の間、手続きやら何やらで忙殺されましてね。ようやく一段落したとき、「お金があっても体が動かなくなったら意味がないな」と、しみじみ感じたものです。

3.2　生活費の空白期間を埋められる

60歳で定年退職してから65歳の年金受給開始まで、5年間の「収入の空白」が生まれます。

もちろん、再雇用で働き続ける方も多いでしょう。ただ、再雇用の給与は現役時代の6〜7割程度に下がるのが一般的。それでも生活費は大きくは変わりません。住宅ローンの残債がある方、子どもの教育費がまだかかる方は、この5年間が非常に厳しくなります。

退職金でしのぐ方法もありますが、退職金は「老後全体の備え」として取っておきたいもの。5年間の生活費で使い果たしてしまっては、本末転倒です。

こうした状況で、繰り上げ受給は「つなぎ資金」として機能します。毎月一定額が入ってくる安心感は、精神的な支えとしても大きいものがあります。

3.3　税金・社会保険料が軽減される可能性

これは副次的なメリットですが、知っておいて損はありません。

繰り上げ受給で年金額が減ると、それに伴って所得税・住民税が軽くなる場合があります。年金も「雑所得」として課税対象になりますから、受給額が少ないほど税負担も小さくなります。

同様に、国民健康保険料や介護保険料も所得に応じて計算されるため、年金額が下がれば保険料も下がる可能性があります。

ただし、これだけを理由に繰り上げを決めるのは本末転倒です。あくまで「減額による副次的な効果」として頭に入れておく程度がよいでしょう。

4.　繰り上げ受給のデメリット｜知らないと後悔する5つの落とし穴

メリットをお伝えしましたが、ここからは正直にデメリットもお話しします。むしろ、こちらの方が重要です。「知らなかった」では済まされない落とし穴が5つあります。

4.1　減額は一生涯続く｜取り消し・変更は不可

これは何度でも強調します。繰り上げ受給の手続きをしたら、二度と取り消すことはできません。

「65歳になったら元の金額に戻るんでしょ？」と思っている方、残念ながらそうではありません。60歳で24%減額された年金は、70歳でも80歳でも90歳でも、ずっと24%減のままです。

ITの世界で例えるなら、「一度ダウングレードしたライセンスは、再アップグレードできない」ようなものです。不可逆の変更。だからこそ、慎重に検討する必要があります。

4.2　障害基礎年金が受け取れなくなる可能性

あまり知られていませんが、繰り上げ受給をすると、その後に障害状態になっても障害基礎年金を請求できなくなる場合があります。

具体的には、繰り上げ請求後に初診日がある傷病については、「事後重症」による障害基礎年金の請求ができません。65歳未満で重い病気やケガをするリスクは決してゼロではありませんから、この影響は軽視できません。

60代は健康面での不安が増える時期。万が一に備える「保険」としての障害年金を手放すことになる、という点はしっかり認識しておきましょう。

4.3　寡婦年金が受け取れなくなる

寡婦年金とは、国民年金の第1号被保険者として保険料を25年以上納めた夫が亡くなった場合に、妻が60歳から65歳まで受け取れる年金です。

しかし、妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給していると、寡婦年金を受け取ることができません。

特に自営業者やフリーランスの方のご家庭では、寡婦年金が重要なセーフティネットになることがあります。ご夫婦でよく話し合ってから判断することをおすすめします。

4.4　在職老齢年金制度で支給停止になるリスク

60代で働きながら繰り上げ受給をした場合、注意しなければならないのが「在職老齢年金制度」です。

この制度では、給与（賞与含む）と年金の合計が月額50万円を超えると、超えた分の年金が一部または全部支給停止になります。

「せっかく繰り上げて年金をもらい始めたのに、給与があるから年金がもらえない」という事態が起こり得るのです。しかも、支給停止されていても減額率はそのまま適用されます。つまり、もらえない期間があっても、将来の年金額が戻るわけではない。

60代前半で再雇用やパートで収入がある方は、自分の給与と年金の合計額を必ず確認してください。

4.5　長生きするほど総受給額で損をする

損益分岐点（約80歳10ヶ月）を超えてからは、繰り上げなかった場合との差が年々広がっていきます。

月額15万円のケースで、90歳まで生きた場合を計算してみましょう。

90歳時点で約400万円の差。これは決して小さくない金額です。さらに長生きすれば、差はもっと開きます。

もちろん、「90歳まで生きるかどうか」は誰にもわかりません。でも、「長生きした場合のリスク」を知った上で判断するのと、知らずに判断するのでは、まったく意味が違います。

5.　「損か得か」だけで決めてはいけない理由

ここまで、損益分岐点の数字やメリット・デメリットを見てきました。でも、私がこの記事で一番お伝えしたいのは、実はここからの話です。

年金の繰り上げ受給を、「損か得か」だけで決めてほしくない。

エンジニア時代、私はずっと「数字」と「ロジック」で物事を判断してきました。でも、定年退職を経験して気づいたんです。人生の選択には、数字では測れない変数がある、と。

5.1　損益分岐点は「平均寿命」ではなく「あなたの寿命」で考える

損益分岐点は約80歳10ヶ月。日本人男性の平均寿命は約81歳。

「あ、平均寿命とほぼ同じじゃん。じゃあ微妙なラインだな」と思った方、ちょっと待ってください。

平均寿命は、あくまで「統計上の平均」です。あなたの寿命ではありません。

ご自身の健康状態はどうですか？ ご家族に長寿の方は多いですか？ 持病はありますか？ これらの要素で、「自分の場合」はまったく変わってきます。

両親が90歳を超えて元気に暮らしているなら、「自分も長生きする可能性が高い」と考える方が自然です。一方、健康面に不安がある場合は、「元気なうちにお金を使える選択」も合理的です。

大切なのは、「平均」ではなく「自分」を軸に考えることです。

5.2　「お金の損得」と「時間の価値」は別物

これは私の持論なのですが、「老後は余生じゃない。OSの大型アップデートだ」と思っています。

60歳から65歳の5年間。この時間は、お金に換算できないほど貴重です。

体が動く。好奇心がある。新しいことに挑戦する気力がある。孫が「おじいちゃん、遊ぼう！」と言ってくれる。夫婦で「あそこに行きたいね」と旅行の計画を立てられる。

85歳のときに同じことができるかどうかは、正直わかりません。

損益分岐点が80歳10ヶ月だとして、90歳まで生きたら約400万円の差が出る。確かにその通りです。でも、60代の元気な5年間で、旅行や趣味、家族との思い出作りにお金を使えた経験は、400万円以上の価値があるかもしれません。

お金は後から稼げる可能性がありますが、時間は取り戻せません。これは、40年以上働いてきた人間だからこそ、心の底から感じることです。

5.3　年金以外の収入・資産との「バランスシート」で考える

年金の繰り上げ・繰り下げを考えるとき、年金だけを単体で見るのは危険です。年金は家計全体の中の一つのピースに過ぎません。

以下の項目を総合的に見て判断することをおすすめします。

退職金が2,000万円あり、住宅ローンも完済済み。夫婦二人で月25万円あれば暮らせる。そういう方なら、65歳まで繰り上げずに待つ余裕があるかもしれません。

一方で、退職金が少なく、住宅ローンが残っている。再雇用の収入だけでは月々の赤字が出る。そういう方にとって、繰り上げ受給は「家計を守る現実的な選択肢」になります。

答えは一つではありません。あなたの「バランスシート」によって、正解は変わるのです。

6.　繰り上げ受給すべき？判断チェックリスト

「結局、自分はどうすればいいの？」

そう思った方のために、判断の参考になるチェックリストをまとめました。これは「正解」を出すためのものではなく、「自分の状況を整理するため」のツールです。

6.1　繰り上げ受給が向いている人の特徴

以下に多く当てはまる方は、繰り上げ受給が合理的な選択肢になり得ます。

6.2　繰り上げ受給を慎重に考えるべき人の特徴

以下に多く当てはまる方は、65歳まで待つ（または繰り下げる）方が安心かもしれません。

チェックリストはあくまで目安です。最終的には、ご自身とご家族の状況を総合的に判断してください。

6.3　判断に迷ったら「ねんきんネット」と年金事務所を活用しよう

一人で抱え込む必要はありません。判断材料を増やすために、以下の2つを活用することを強くおすすめします。

7.　よくある質問（FAQ）

繰り上げ受給は何歳から申請できますか？

60歳から申請可能です。60歳0ヶ月から64歳11ヶ月の間で、1ヶ月単位で受給開始時期を選べます。ただし、60歳の誕生日の前日以降でないと手続きできませんのでご注意ください。

繰り上げた後に「やっぱりやめたい」と思ったら、取り消せますか？

残念ながら、一度繰り上げ請求の手続きをすると、取り消し・変更はできません。これは年金制度の中でも特に重要なルールです。手続き前に十分に検討することを強くおすすめします。

繰り上げ受給と繰り下げ受給、どちらが得ですか？

一概には言えません。繰り上げは「早く少なくもらう」、繰り下げは「遅く多くもらう」仕組みです。繰り下げの場合、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます（最大84%増、75歳まで）。長生きするほど繰り下げが有利ですが、健康状態や他の収入源によって「正解」は異なります。

配偶者の年金も一緒に繰り上げる必要がありますか？

いいえ、配偶者の年金は別々に判断できます。夫が繰り上げて妻は65歳から通常受給、ということも可能です。ただし、ご自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として同時に繰り上げる必要があります。

繰り上げ受給の手続きはどこでしますか？

最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きできます。必要な書類は年金手帳（または基礎年金番号通知書）、本人確認書類、金融機関の口座情報などです。事前に予約を入れて、必要書類を確認してから行くとスムーズですよ。

8.　まとめ｜損益分岐点は「目安」。あなたの人生にとっての正解を選ぼう

最後に、この記事のポイントを整理します。

損益分岐点は、あくまで「一つの目安」です。

「何歳まで生きるか」は誰にもわかりません。だからこそ、「損か得か」ではなく「自分の人生にとって、どちらが豊かか」という基準で考えてほしいのです。

長生きリスクに備えて65歳まで待つのも、正しい選択です。健康な今のうちにお金を使える自由を選ぶのも、正しい選択です。

大事なのは、十分な情報を集めて、自分の頭で考えて、納得した上で決めること。そうすれば、どちらを選んでも「後悔」にはなりません。

制度は複雑ですが、知っている人だけが得をします。この記事が、あなたの判断の一助になれば幸いです。